2007.09.21 Fri

　

　【宮古島】文部科学省の教科書検定で２００８年度から使用する高校の日本史教科書の沖縄戦における「集団自決」で日本軍の強制に関する記述が削除された問題で、宮古島市議会（友利恵一議長）は同市と国内で姉妹都市や友好都市、交流都市の関係にある県外７自治体の議会に検定意見の撤回要求について賛同や議会議決を呼び掛ける文書を送付することを決めた。

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　送付先は姉妹都市の岡山県津山市、友好都市の東京都世田谷区、福島県西会津町、交流都市の北海道室蘭市、岐阜県加茂郡白川町、徳島県鳴門市、新潟県上越市の７市区町議会。早ければ２０日にも文書を発送する。
　友利議長は「（検定問題は）県民だけの問題ではなく、国民の共通課題。教育関係団体などへの呼び掛けや全国に理解を広げることにつなげたい」と語った。
（引用 yahooニュース）

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